2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
○東徹君 是非、今のうちから準備をしていただいて、検証機関を設置していただきたいというふうに思います。 続きまして、三原副大臣に質問させていただきたいと思います。
○東徹君 是非、今のうちから準備をしていただいて、検証機関を設置していただきたいというふうに思います。 続きまして、三原副大臣に質問させていただきたいと思います。
一年半がたとうとしておるわけでありますから、是非、いろんなことが起こってきたことをやっぱりしっかりと検証する機関ですね、検証機関を政府、特にやっぱり厚生労働省の方に設置して、やっぱりどうだったのかということを検証すべきだというふうに思うわけですね。
一つは、総理自身が、内閣総理大臣の下に第三者機関による徹底した調査を行うための検証機関を設ける。総務省だけじゃないです、霞が関全体を対象にするんです。二つ目が、倫理審査会があるから、その下にそういう調査機関を設けてやる。三つ目が、ここにも大臣ずらっと並んでいます。各省庁に今総務省でやっているような調査を徹底してやらせる。そこで霞が関の大掃除をやって、二度と起こらないようにする。
こうした事態が続けば、国会に独自の検証機関を設けることを考えなければならないでしょう。そう表明いたしまして、質問に入ります。 本日は、秋篠宮皇嗣殿下のお誕生日であり、明日は愛子内親王殿下のお誕生日です。お二方に対し、心よりのお祝いを申し上げるとともに、皇室の弥栄をお祈りいたします。
東日本大震災に伴う原発事故のときは、政府と国会と民間と三つの検証機関がつくられて、それぞれの視点から十分な検証がされました。議事録問題そのものは同僚議員から尋ねたいと思いますが、政府と国会に直ちに検証委員会をつくり、議事録や、それが作成されていない場合の速記録や録音データなど含めて、そこには全て提示して検証を進めるべきではないですか、総理。
ですから、私は、第三者による検証機関が必要だと思っているんです。これはずっと続けても平行線なんですよ。だから、親は、子供を帰してもらいたいがために、虐待をしていないのに、虐待をしましたと言うしかないんですよ、帰してもらうためには。 これは、大臣、何がしかの検証制度は私は必要だと思うんですが、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
私、この点、大変大事な御指摘だと思っておりますけれども、一方で、どうしてもこの防衛省・自衛隊の情報というのは機密情報、軍事情報が関わってまいりますので、こういう検証機関をつくるというのは非常に高度な技術も必要ではないかというふうに考えますけれども、参考人がイメージをされていらっしゃるモデルがあったりですとか、あるいは他国の例としてこのような検証を行っているような例があれば教えていただければと思います
私は、独立した検証機関というものを、私は専門家ではないのでどうやったら設置できるかというのは分からないんですけれども、いろんな利害の働かない独立したものを設けるべきだというふうに一つは考えます。
しかし、何か問題が提起されたときぐらいは、では、外部の第三者機関、検証機関で、でっち上げやもみ消しがないということを証明いただく、疑義を持たれないためにも、そういう第三者機関をぜひ設けていただくことを検討いただきたいというのを最後の項目に加えているんですよ。
日弁連を中心にそうした第三者検証機関の提言があります。 私は、今後、検討、検証をしていく上で、こうしたものも当然可能性あると思うんですが、大臣の感想だけを伺って、今日質問を終わります。
そうすると、市民の視点を集約していくような検証機関とか委員会というものがあれば、ではインタビューを一定程度しましょうとか、アンケートをしましょう、これは今、最高裁を中心にやっていますけれども、職業裁判官の視点とはまた別に、本当に市民の視点が反映できるような仕組みづくりはぜひお願いをしたいというふうに思っております。 私からの意見陳述は以上にしたいと思います。どうもありがとうございます。（拍手）
ただいま御説明いただきましたように、テロ資金提供処罰法では、資金等の提供を行う者が、これらがテロ行為のために利用されることを認識した上で提供した場合に対する罰則を定めたものであるということは本委員会でも法案審議の際に私も確認させていただいたところでございますが、私がここで申し上げたいのは、ＯＤＡについては、国際的な検証機関としてＯＥＣＤ傘下の委員会としてＤＡＣがございまして、このＤＡＣが、日本が行った
ですので、現状がどうのとかいうよりも、きちんと民業圧迫の検証機関を設けチェック機能を働かせ、そして政投銀と商工中金は民間金融機関をまさに、先ほどから補完という言葉をおっしゃっていただいていますけれども、補完するという立場を徹底して、市場規律の尊重そして民間金融機関とのリスクシェアをきちんとすべきだということを強く訴えまして、本日の質疑を終了させていただきます。 ありがとうございます。
地方版総合戦略を地方自治体が策定をして、そのときのＰＤＣＡサイクルというのがどのようなものなのかという考え方を示しているものなんですが、そこでは、検証機関についてなんですが、できる限り外部有識者を含む検証機関を設置することというふうになっています。 そこで伺いたいんですが、この検証機関がうまく機能するためには、そのためのメンバー構成というものはどのようにあるべきなのか伺いたいと思います。
また、チェックについて重要だということはもうそのとおりでございまして、内部だけでなくて、第三者を交えた形のチェックということが非常に大事だと考えておりまして、その点につきましても、できるだけ外部有識者を含めた形の検証機関を設けてくださいというようなことも申し上げていますし、これは石破大臣も再三申し上げているところでございますが、そういったＫＰＩの設定ないしは検証の段階において、産業界あるいは行政機関
○蓮舫君 四党修正による確かに中身では、附則の九条で、検証機関について検討し所要の措置を講ずるとあります。これは本則ではなくて附則です。附則ですけれども、今の答弁の言い方とすると、検討してつくるんですか。
報道ベースでは、この新たな検証機関のところで控除対象外消費税に対する診療報酬でのこれまでの手当てを検証するんだと、そういうふうに報道されています。これまでの検証というのは、過去に厚生労働省としてはどういうスタンスなのかなということを一度考えてみたいと思うんですね。
〔委員長退席、理事広田一君着席〕 ですから、是非このＢＷＣのプロセス、これは大量破壊兵器の中で唯一検証機関がない、そういう非常に運用が難しい部分でありますけれども、日米で同じ方向を向きながら、よくお互いの国益、考え方をすり合わせて、それで、検証機関がないので、検証プロセスのような形でこの条約を有意義なものにしていくということに心を配っていただきたいと思っております。
私はその反省をこれからに生かさなければならないと思いますが、そこで中島参考人に、これから大事になる事故検証機関の構成にこれをどう生かすべきか、それから、これからの原子力行政、やはり推進機関から独立した規制機関が必要だと思いますが、その構成にそういう反省も生かすべきではないかと、こう感じるんですが、御意見いかがでしょうか。
そうしたことの中では、できるだけ早くしっかりと立ち上げて、権限についてもいろいろ御議論ございますが、これは閣議決定しておりますので、政府関係者はこの閣議決定に法的に拘束されますし、また、東京電力等については、経産大臣の持っております原子炉等規制法に定める権限等を援用することによって、一定の強制力を持ってこの調査・検証機関に対する協力義務を法的に課すことができているというふうに考えております。
○枝野国務大臣 今回の検証機関も、法律上の規定はございませんが、法的根拠に基づいて設置をしているものでございます。 それから、今御指摘のような御意見があることは十分あり得ることだというふうに、一つの御意見だというふうに思っておりますが、例えばアメリカのスリーマイルの調査機関も、これはたしか法律に基づくものではなかったというふうに承知をいたしております。